公表資料
入札契約・総合評価の実施方針
工事・業務に関する入札契約・総合評価の実施方針についてはこちら(リンク)をご覧ください。
発注の見通し
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入札結果等の公表
当該年度及び昨年度に契約した工事・業務の入札結果等について公表します。
平成31年度 工事
総合評価落札方式
- R01.06.14
- 茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区岸壁(-12m)上部他工事
- R01.05.16
- 茨城港常陸那珂港区外港地区東防波堤根固工事
- R01.05.13
- 鹿島港外港地区南防波堤本体工事(その２)
- H31.04.24
- 鹿島港外港地区南防波堤本体工事
- H31.04.19
- 鹿島港外港地区中央防波堤付属施設築造工事
- H31.04.19
- 鹿島港外港地区中央防波堤付属施設消波工事
- H31.04.11
- 茨城港常陸那珂港区海上打継場整備工事
- H31.03.27
- 茨城港灯浮標他維持管理工事
- H31.03.20
- 鹿島港灯浮標他維持管理工事
平成31年度 業務
総合評価落札方式
- R01.07.17
- 茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区整備検討業務
- R01.06.05
- 鹿島港及び茨城港常陸那珂港区深浅及び汀線測量
- R01.05.15
- 茨城港常陸那珂港区公有水面埋立承認願書作成業務
- R01.05.09
- 茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区岸壁(-12m)延伸部細部設計他業務
- R01.05.08
- 鹿島港港湾整備に関する検討業務
- H31.04.09
- 茨城港港湾業務艇建造検討業務
- H31.03.21
- 茨城港設計・調査等資料作成業務
- H31.02.21
- 茨城港施工状況確認等補助業務
- H31.02.21
- 鹿島港施工状況確認等補助業務
- H31.02.20
- 鹿島港他発注補助業務
- H31.02.20
- 鹿島港他監督補助業務
平成30年度 工事
総合評価落札方式
- H31.03.25
- 鹿島港庁舎屋上及び三笠山宿舎屋上防水改修他工事(その３)
- H31.02.22
- 鹿島港外港地区中央防波堤付属施設築造工事(その２)
- H31.02.04
- 茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区岸壁(-12m)裏込・裏埋工事(その２)
- H31.02.01
- 茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区岸壁(-12m)裏込・裏埋工事
- H31.01.31
- 茨城港常陸那珂港区海上打継場整備工事(その２)
- H30.10.23
- 鹿島港外港地区中央防波堤付属施設消波工事(その２)
- H30.10.18
- 鹿島港外港地区中央防波堤付属施設被覆工事(その２)
- H30.10.16
- 鹿島港外港地区中央防波堤付属施設築造工事
- H30.10.05
- 鹿島港外港地区南防波堤本体工事(その３)
- H30.09.25
- 茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区岸壁(-12m)裏埋工事
- H30.09.25
- 鹿島港外港地区南防波堤根固工事
- H30.07.30
- 茨城港常陸那珂港区海上打継場整備工事
- H30.07.26
- 鹿島港外港地区中央防波堤付帯施設築造工事
- H30.07.10
- 鹿島港外港地区中央防波堤付属施設消波工事
- H30.07.04
- 鹿島港外港地区中央防波堤付属施設被覆工事
- H30.06.25
- 鹿島港外港地区南防波堤被覆工事
- H30.06.20
- 鹿島港外港地区南防波堤本体工事(その２)
- H30.05.09
- 茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区岸壁(-12m)本体工事
- H30.04.25
- 茨城港常陸那珂港区外港地区東防波堤築造工事
- H30.04.12
- 鹿島港外港地区南防波堤本体工事
- H30.03.20
- 茨城港灯浮標他維持管理工事
- H30.03.20
- 鹿島港灯浮標他維持管理工事
平成30年度 業務
総合評価落札方式
- H30.11.09
- 鹿島港及び茨城港気象海象記録整理業務
- H30.09.14
- 鹿島港国有港湾施設維持管理計画書策定業務
- H30.07.26
- 鹿島港及び茨城港港湾整備に関する検討業務
- H30.05.16
- 鹿島港及び茨城港常陸那珂港区深浅及び汀線測量
- H30.03.12
- 茨城港設計・調査等資料作成業務
- H30.02.20
- 茨城港施工状況確認等補助業務
- H30.02.20
- 鹿島港施工状況確認等補助業務
- H30.02.13
- 鹿島港他発注補助業務
- H30.02.13
- 鹿島港他監督補助業務
｢公共調達の適正化について｣に基づく契約情報の公表
「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付け財計第2017号)に基づき契約情報を公表します。なお、「物品等の調達に係る入札結果等の公表について」(平成17年3月31日付け国官会第2033号)及び「随意契約に関する事務の取扱い等について」(平成17年2月25日付け財計第407号(平成18年3月27日付け財計第736号一部改正))に基づく随意契約結果の公表ついても本公表に含めるものとします。
※以下の案件は、公表対象外となります。
- 予定価格が250万円を超えない工事又は製造
- 予定価格が160万円を超えない財産の買い入れ
- 予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えない物件の借り入れ
- 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が100万円を超えないもの
- 国の行為を秘密にする必要があるもの
※管内他事務所の公表についてはこちら(リンク)をご覧ください。
低入札価格調査に係る情報の公表
公表資料についてはこちらをご覧ください。
