東京港湾事務所発注情報（入札情報）
| 工事 |
| 公告日 |
受付期限 |
件名 |
リンク先 |
| － |
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現在受け付けている案件はありません |
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| 業務 |
| 公告日 |
受付期限 |
件名 |
リンク先 |
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現在受け付けている案件はありません |
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～電子調達システムの導入について～
国土交通省関東地方整備局（港湾空港部）においては、平成26年10月1日から入札公告を行う調達案件（物品・役務）について、電子調達システムに移行しております。
電子調達システムの利用者登録など詳細については、各案件の"参考資料"をご参照願います。
（参考：電子調達システムの導入について（ＰＤＦ））
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| 役務等 |
| 公告日 |
受付期限 |
件名 |
資料ダウンロード |
| 令和６年９月３０日 |
令和６年１０月２２日 |
令和６年度 東京港みなとカメラ点検整備 |
入札公告
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東京港湾事務所発注情報（オープンカウンター方式（試行））
～オープンカウンター方式の試行実施について～
●関東地方整備局東京港湾事務所発注の物品・役務の調達等について、オープンカウンター方式（試行）による見積合わせを行います。
※オープンカウンター方式とは、当所が会計法（昭和２２年３月３１日法律第３５号）第２９条の３第５項に基づき実施する随意契約において、見積書を決定する相手方を特定することなく、見積合わせに参加を希望する者から、見積書の提出を受け、契約の相手方を決定する方式です。
対象案件：１６０万円以下の物品の調達
１００万円以下の役務の提供
８０万円以下の物件の賃貸借
上記において、本方式によることが適当であると認められるもの
●関東地方整備局東京港湾事務所オープンカウンター方式試行実施要領
～仕様書等のダウンロード方法についてのご案内～
オープンカウンター方式による見積依頼を公示中の案件（調達情報）を下記のいずれかの方法により検索し、仕様書等をダウンロードすることができます。
※電子調達システム未導入（ICカード無し）の場合でもダウンロード作業は可能です。
●「調達ポータル」【外部リンク】（平成３０年１０月９日オープン）で調達情報を検索する。
●「統一参加資格申請・調達方法検索サイト」【外部リンク】（従来型）で調達情報を検索する。
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～「国土交通省 新着調達情報メールマガジン配信サービス」をご活用ください～
政府電子調達（GEPS)における新着案件について、お知らせを受けることが出来ます。
●メールマガジンの配信を希望される方は、国土交通省本省HP内「メールマガジン利用登録」
から登録をお願いします。
●メールマガジンの詳細、及び登録方法はこちら(ＰＤＦ）をご覧下さい。
※配信内容は、新着案件のみです。詳細情報及び配付資料のダウンロードにつきましては、
上段の検索方法により行ってください。
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| 物品・役務 |
| 公示日 |
見積書提出期間 |
件名 |
見積依頼の公示 |
| － |
－ |
現在受け付けている案件はありません |
－ |
東京港湾事務所入札結果等の公表
１．入札結果等の公表
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２．契約変更の内容
| 変更契約日 |
件 名 |
契約変更の内容 |
| 令和６年９月１１日 |
令和６年度 東京港臨港道路（南北線）用地測量（変更） |
リンク |
| 令和６年７月１１日 |
令和６年度 東京港中央防波堤外側地区国際海上コンテナターミナル船舶航行安全対策検討業務（変更） |
リンク |
| 令和６年６月２０日 |
令和６年度 東京港臨港道路（南北線）補強評価等業務（変更） |
リンク |
| 令和６年６月１９日 |
令和６年度 東京港中央防波堤外側地区岸壁（－１６ｍ）（耐震）技術検討業務（変更） |
リンク |
| 令和６年６月１４日 |
令和５年度 東京港国際海上コンテナターミナル整備事業環境調査（三次変更） |
リンク |
| 令和６年６月６日 |
令和６年度 東京港施工状況確認補助業務（変更） |
リンク |
| 令和６年６月６日 |
令和６年度 東京港監督補助業務（変更） |
リンク |
| 令和６年６月５日 |
令和６年度 東京港発注補助業務（変更） |
リンク |
３．成績評定通知書
| 件 名 |
成績評定通知書 |
| 令和６年度 東京港湾事務所庁舎空調設備改修工事 |
リンク |
４．オープンカウンター方式による見積依頼の結果公表
５．低入札価格調査の実施概要
１．総合評価落札方式に係る公表
２．プロポーザル方式に係る公表
３．設計書の公表
「公共調達の適正化について」に基づく契約情報の公表
「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付け財計第2017号）に基づき契約情報を公表します。なお、「物品等の調達に係る入札結果等の公表 について」（平成17年3月31日付け国官会第2033号）及び「随意契約に関する事務の取扱い等について」（平成17年2月25日付け財計第407号 (平成18年3月27日付け財計第736号一部改正)）に基づく随意契約結果の公表ついても本公表に含めるものとします。
※以下の案件は、公表対象外となります。
・予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造
・予定価格が１６０万円を超えない財産の買い入れ
・予定賃借料の年額又は総額が８０万円を超えない物件の借り入れ
・工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が
１００万円を超えないもの
・国の行為を秘密にする必要があるもの
事務所ごとの平均落札率等の公表
掲載元：国土交通省関東地方整備局港湾空港部
