事業紹介
横浜港 国際海上コンテナターミナル再編整備事業
工事の進捗状況は、工事レポートをご覧ください。
整備概要
コンテナ船の大型化や船社間の連携による基幹航路の再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化する中、基幹航路に就航する大型船の入港や、増加するコンテナ貨物の取扱いに適切に対応し、我が国に寄港する基幹航路の維持・拡大を図るため、横浜港においてコンテナターミナルの再編整備を進めます。
事業全体計画
| 事業期間 | 令和元年度～令和13年度 |
|---|---|
| 事業概要 |
〈新本牧ふ頭地区〉
〈本牧ふ頭地区〉
|
令和６年度は、以下の工事を行う予定です。
- 本牧ふ頭地区D5岸壁（水深16m）および荷さばき地の本体工、上部工、舗装工等。
- 新本牧地区岸壁（水深18m～）、護岸（防波）および荷さばき地の地盤改良工、基礎工、本体工等。
事業の効果
- コンテナ貨物の増加とコンテナ船の大型化に適切に対応することにより、海上輸送コストの削減等が可能となります。
- アライアンス拠点港としての利便性を高め、北米・欧州基幹航路の維持・拡大を図ることにより、物流効率化による我が国産業の国際競争力強化に寄与します。
- 耐震岸壁の整備により、震災時においても物流機能が維持されることで、我が国の産業活動と市民生活の安全・安心を確保します。
新本牧ふ頭地区 環境影響評価
新本牧ふ頭地区公有水面埋立事業は、約140haの埋め立てを実施することから、環境影響評価法の第Ⅰ種事業（50ha超）に該当するため、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象となります。
事業者である国土交通省関東地方整備局及び横浜市は、同法に基づき、環境への影響を調査・予測・評価、また市民や市長等の意見を踏まえた検討を行い、環境影響評価の最終的な評価を記載した「横浜港新本牧ふ頭地区公有水面埋立事業環境影響評価書」をとりまとめました。
環境影響評価手続きはこちら
新本牧ふ頭地区 環境監視計画
横浜港新本牧ふ頭地区公有水面埋立事業環境影響評価書において、本事業の実施に伴う環境の状況の把握と環境の保全に努めるため、 工事実施前の環境の状況を踏まえ、事業者（国土交通省関東地方整備局、横浜市）が必要と判断した項目について、工事期間中の適切な段 階で「環境監視調査」を自主的に実施しています。「環境監視調査」の結果については、施工方法の見直しや環境保全措置の強化等に活用します。なお、主務省令第32条における「事後調査」については、必要性の検討の結果、以下の理由から実施していません。
①環境影響の程度が著しいものとなるおそれはないこと
②予測の不確実性の程度が大きい選定項目はなく、環境保全措置の効果に係る知見も得られていること
③代償措置を実施しないこと
新本牧ふ頭地区 環境管理調査結果
| 年度 | 結果 |
|---|---|
| 令和５年度 | |
| 令和４年度 | |
| 令和３年度 | |
| 令和２年度 |
調査結果については、横浜市HPにおいても公表しています。