事務所の概要

国土交通省関東地方整備局　京浜港湾事務所

事務所連絡先

• 国土交通省関東地方整備局　京浜港湾事務所へのアクセス方法はこちら

横浜港の歴史と直轄事業

1.内務省横浜土木出張所の誕生<1921>

大正7年(1918)10月、「港湾経営ヲ内務省ニ於テ施行スルノ件」が閣議決定され、横浜港の工事は内務省が統一して実施することとなった。
また、大正10年(1921)5月、当事務所の前身にあたる横浜土木出張所が設置され、横浜港と清水港を管轄した。
また、同事務所長には、内務省土木局技師の安芸杏一工学博士が任命された。

2.第三期拡張工事<1921〜終戦>

第一次世界大戦の勃発により、日本国内は急速に景気回復し、特にアメリカへの生糸の輸出が増大した。
このため、新港埠頭など開港以来整備されてきた施設のみでは対応できなくなった。
このような中、大正10年(1921)より、第三期拡張工事が内務省横浜土木出張所による直轄事業として着工された。
同工事は、外国貿易施設として瑞穂埠頭、内国貿易施設として高島埠頭や山内埠頭を整備するものであった。
震災復旧工事による中断をはさみ、その後 外防波堤や大桟橋改修工事が追加され、終戦までにほぼ完成した。

3.震災復旧工事<1923〜1925>

第三期拡張工事が開始された矢先である大正12年(1923)9月、関東大震災が発生し、大激震が関東一円を襲った。
横浜港においては、新港埠頭の岸壁、大桟橋、東水堤・北水堤など開港以来整備されてきた港湾施設が破滅的な被害を被った。
内務省横浜土木出張所は、同年10月に震災復旧工事に着工した。
横浜港の復興は政府の最重要課題であったため同工事は急がれ、また担当職員の尽力もあり、大正14年(1925)9月に見事完成させ、世間を驚かせた。

4.コンテナ化の進展

終戦直後には、まず戦災復旧工事が緊急に実施された。
昭和30年代には高度経済成長期に入り、対応して山下埠頭が整備された。
昭和40年代は、急激な貿易拡大に加えて、世界的なコンテナ輸送革命の波が押し寄せ、コンテナターミナルの整備が急務となった。
横浜港においては、本牧埠頭・大黒埠頭・南本牧埠頭においてコンテナターミナルの整備が進められてきている。

5.本牧埠頭の整備<1963〜>

急増する外貿貨物に対応するため、昭和38年(1963)より旧運輸省の直轄工事が着工された。
また更なるコンテナ船の大型化に対応するため、昭和49年(1974)より、第二期事業としてD突堤地先の大規模な埋立が実施された。
そして同埠頭は4つの突堤を持つ櫛形の埠頭として昭和61年(1986)に完成した。
その後、BC突堤間は埋め立てられ、現在岸壁前面の航路・泊地の浚渫事業を実施している。

6.大黒埠頭の整備<1971>

急激な貿易拡大とコンテナ船の大型化に対応するため、旧運輸省の直轄事業が昭和46年(1971)に開始され、平成2年(1990)に完成した。
なお、同埠頭は、横浜港最大の島式埠頭である。
また背後には総合物流施設もオープンし、同埠頭は首都圏における一大物流拠点となっている。

7.南本牧埠頭の整備<1990>

昭和60年代以降も、急激な貿易拡大とコンテナ船の大型化が進んだ。
このため、平成2年(1990)より整備が着工され、平成13年(2001)4月から第一期地区(MC-1,2)においてコンテナターミナルが供用開始された。
平成19年(2007)からは近年のコンテナ貨物量の増大、コンテナ船の大型化に対応するため、日本初の大水深岸壁（水深18m）を有するMC-3コンテナターミナルの整備に着手し、平成27年(2015)4月に供用開始した。
平成25年(2013)からはMC-4コンテナターミナルの整備を行っている。

沿革

当事務所は1921年（大正10年）5月に内務省横浜土木出張所横浜港修築工場として発足しました。

その後、省庁の再編などで、1943年（昭和18年）11月に運輸通信省、1945年（昭和20年）5月に運輸省と変遷し、2001年（平成13年）1月6日には京浜港湾工事事務所に改称し、2003年4 月1日（平成15年）からは、現在の名称となっています。

標準文書保存期間基準

• 京浜港湾事務所 [Excel:87KB]