東京港の概要

首都圏4,000万人の巨大な背後圏の市民生活を支える日本を代表とする商業港です。 日本初のコンテナターミナルが誕生したのも東京港です。(品川ふ頭 1967年から供用)それ以後、コンテナ化がすすみ、1998年以降17年連続で外貿コンテナ取扱個数が国内1位日本を代表する国際コンテナ港湾として、日本経済を牽引しています。

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東京港の概要

 

日本の港湾の課題と方策

「アジアに押されて地位低下!?」国際コンテナ物流における現状

コンテナ物流が急速に進展し、平成2年から20年間で、全世界で約6倍に。しかし日本は1.5倍の伸び率であり、その分アジア諸国の港湾が台頭し、東京港は平成2年では世界13位から平成22年では27位に転落しています。

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国際コンテナ物流における現状(我が国の相対的地位)

 

「大型化するコンテナ船を受容れられる!?」コンテナ船大型化で求められる大水深

スケールメリットによる輸送コスト低減のため、コンテナ船が超大型化に伴い、それらが、寄港できるだけの大水深が必要となってきます。

注：個(twenty-foot equivalent unit)：国際標準規格(ISO規格)の20フィート・コンテナを1とし、40フィート・コンテナを2として計算する単位
出典：2004年まで海事産業研究所「コンテナ船の大型化に関する考察」、2004年以降はオーシャンコマース社及び各船社ホームページ等の情報を基に国土交通省港湾局作成

「日本の港湾は“特急”が停まらない港に!?」海外トランシップ率が高まる現状

地位の低下は、⽇本発着のコンテナ貨物のうち、アジア等の主要港で積み替えられ輸送される貨物(海外トランシップ貨物)の増⼤につながります。物流コストの上昇やリードタイムの増加を招き、国⺠⽣活に影響を及ぼす可能性が⾼くなります。

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国際コンテナ物流における現状(海外トランシップ)

国際コンテナ戦略港湾への政策

国際基幹航路の我が国への寄港を維持・拡大することを目的とした政策とそれらを実現するための方策がたてられています。

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国際コンテナ戦略港湾政策の概要

 

東京港の整備計画

東京港の港湾計画は、港湾管理者である東京都が、港湾法に基づき東京港の今後の施設整備計画や空間利用計画、環境施策などを長期的な視点で定める基本計画です。
このたび、社会情勢の変化や東京港を取り巻く環境変化を踏まえ、概ね10年後の「東京港の目指すべき姿」や「求められる取組」を実現するため港湾計画が改訂されました

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東京港第9次改訂港湾計画(東京都港湾局) 東京港港湾計画(東京都ホームページ)