関東地方整備局では、東京湾の水環境再生のための取り組みについて、自らが主体となって進むべき方向、連携・協働のあり方等を概ね10年間の行動計画として、平成18年3月に「東京湾水環境再生計画」を策定し、東京湾の水環境再生のための施策に取り組んできました。
社会基盤ストックの老朽化、東日本大震災、東京オリンピック・パラリンピック開催など、東京湾をめぐる情勢の変化を踏まえ、関東地方整備局としてこれらに対応した計画として取り組みを進めて参ります。
東京湾の水環境再生・創出に関する計画としては、東京湾及びその流域を形成する「陸」から「海」までを含む広域の計画として「東京湾再生のための行動計画（第一期）」（東京湾再生推進会議～関係省庁・関係都県市）が策定されました。
国土交通省は同計画に主体的に参画しています。地方支分部局である関東地方整備局は同計画を上位計画として、関東地方整備局が主体的に進める東京湾の水環境再生・創出のための様々な施策をより一層推進することを目的として、概ね10年間の行動計画として平成18年に当初の「東京湾水環境再生計画」を策定し、様々な関係機関との連携を図りながら東京湾の再生に取り組んできました。
「行動計画」は、策定後10年間ごとに取組を評価し・総括し、令和5年3月に新たな10年間を目標として「東京湾再生のための行動計画（第三期）」が策定されたことから、それらも踏まえ、これまで取り組んできた評価や新しい動きも踏まえ、「東京湾水環境再生計画」として改定されました。
関係省庁及び地方自治体から構成する「東京湾再生推進会議」と学識者、企業、NPO団体など多様な主体が参画する「東京湾再生官民連携フォーラム」とが連携し、東京湾の再生に向け取組を行っています。