港湾ＢＣＰとは、大規模地震が発生した場合に、港湾被災により港湾機能が低下することによる国民生活や社会経済への影響を最小限とすべく、 行政機関及び関係団体が相互に連携を図り、的確な対応を行い港湾活動を継続するための港湾における震後行動計画です。
「港湾ＢＣＰによる協働体制構築に関する千葉港連絡協議会」（平成２４年１０月設置）及び「港湾ＢＣＰによる協働体制構築に関する木更津港連絡協議会」（平成２５年２月設置）において、大規模地震により港湾施設が被災した場合の港湾機能の確保及び復旧について協議し、港湾関係者が共有しておくべき目標や行動、協力体制について整理・明確化を行い、 千葉港及び木更津港における『東京湾北部地震発生時の震後行動計画』（以下、震後行動計画）の初版を平成２６年６月に策定、その後、千葉港及び木更津港の震後行動計画の改訂版を平成２８年３月に策定しました。
千葉港の震後行動計画について、「石油供給活動の経路確保に係る震後行動」を追記し、令和元年７月に新たに改訂版を策定しました。
千葉港及び木更津港の大規模風水害の行動計画について、「大規模台風等の襲来時における、港湾物流継続のための事前事後の行動計画」の初版を、令和３年３月に策定しました。
【千葉港】
・関係団体：千葉港運協会、(一社)千葉県トラック協会、千葉港港湾運送事業協同組合、京葉港港湾運送事業協同組合、千葉県倉庫協会、
(一社)日本埋立浚渫協会
・行政団体：関東運輸局千葉運輸支局、関東地方整備局千葉国道事務所、関東地方整備局千葉港湾事務所、千葉県県土整備部港湾課、
千葉県千葉港湾事務所、千葉県葛南港湾事務所
【木更津港】
・関係団体：木更津港運協会、(一社)千葉県トラック協会、木更津港港湾運送事業協同組合、千葉県倉庫協会、(一社)日本埋立浚渫協会
・行政団体：関東運輸局千葉運輸支局、関東地方整備局千葉国道事務所、関東地方整備局千葉港湾事務所、千葉県県土整備部港湾課、
千葉県木更津港湾事務所
※事務局は、関東地方整備局千葉港湾事務所と千葉県県土整備部港湾課の共同事務局
具体的な内容は、以下のとおりです。
国土交通省 関東地方整備局 千葉港湾事務所
〒260-0024 千葉市中央区中央港1丁目11番2号TEL：043-243-9172(代表) FAX：043-243-1939