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公表資料

 
■総合評価に係る公表
横浜港湾空港技術調査事務所の総合評価に係る入札結果を公表しています。

 
開札日 業務件名 資料
 2018.9.26 潮位観測データ解析・信頼性確認検証業務 資料
 2018.5.22 東京湾護岸前面活用試験における環境調査 資料
 2018.3.19 東京湾環境情報センター環境調査データ解析及び維持管理業務 資料
 2017.10.4 潮位観測データ解析・信頼性確認検証業務 資料
 2017.5.24   東京湾護岸前面活用試験における環境調査 資料 
 2017.3.21  東京湾環境情報センター環境調査データ解析及び維持管理業務 資料 
  2016.11.24  潮位観測データ解析・信頼性確認検証業務 資料 
  2016.9.13 東京国際空港D滑走路UFC床版目地防水性能評価業務  資料
 2016.8.23  東京湾環境情報センター改良業務 資料
 2016.8.4  東京湾中央航路第二海堡南側護岸他構造検討業務 資料
2016.6.3  東京湾環境情報センター環境調査データ解析及び維持管理業務 資料 
 

 
■プロポーザルの特定に係る公表
横浜港湾空港技術調査事務所のプロポーザルの特定に係る結果を公表しています。
 

 
特定日 業務件名 資料
2018.10.2 コンテナターミナルの応急復旧技術に関する検討業務 資料
2018.9.21 石積護岸の維持管理技術検討業務 資料
2018.9.5 潜水作業の安全性向上に係る新技術導入促進検討業務 資料
2018.8.30 横浜港大黒ふ頭地区岸壁(−12m)取付部基本設計 資料
2018.8.30 東京国際空港西旅客ターミナル地区エプロン舗装改良検討業務 資料
2018.7.19 東京湾環境情報センター改良業務 資料
2018.7.19 東京湾底質環境基礎調査 資料
2018.7.19 横浜港本牧地区岸壁構造検討業務 資料
2018.7.19 東京国際空港A滑走路北側地中構造物耐震改良設計 資料
2018.7.9 建設発生土等を用いた東京湾環境改善方策検討業務 資料
2018.6.28 既存観測機器等を活用した防災力強化方策検討業務 資料
2018.4.17 千葉港葛南中央地区岸壁(−10m)構造検討業務 資料
2018.3.27 港湾・空港施設の設計等に関する技術支援業務 資料
2018.3.14 閉鎖性海域における潜在的環境修復能力検討業務 資料
2018.3.6 横浜港新本牧ふ頭地区岸壁他基本設計 資料
 2017.11.7   鹿島港長周期波対策施設水理模型実験(その2) 資料 
 2017.11.7 石積護岸の維持管理技術検討業務 資料 
 2017.9.13   東京湾中央航路第二海堡護岸の地震時の変状・土砂流出解析業務  資料
2017.9.13  東京国際空港西旅客ターミナル地区エプロン舗装改良及び耐震技術検討業務 資料 
 2017.9.11   重力式係船岸増深工法の品質確認調査業務 資料 
 2017.9.11   港湾施設の出来形管理へのマルチビームの活用方策検討業務 資料 
 2017.8.22  東京国際空港地中構造物の性能低下評価及び将来予測検討業務 資料 
 2017.8.9 港湾・空港施設整備の効率化・高度化にかかる総合技術検討業務 資料 
 2017.7.26 東京湾環境情報センター改良業務  資料
 2017.7.12   東京湾環境改善マニュル検討業務 資料 
 2017.7.12  海洋短波レーダー機器更新計画調査 資料 
 2017.7.4  既存観測機器等を活用した防災力強化方策検討業務 資料 
 2017.6.28  閉鎖性海域における潜在的環境修復能力検証業務 資料 
  2017.5.15  鹿島港長周期波対策施設水理模型実験  資料
 2017.4.24   港湾・空港施設等の設計に関する技術支援業務  資料
 2017.3.7 横浜港南本牧地区コンテナバース構造検討業務 資料
  2016.10.4  東京国際空港西旅客ターミナル地区エプロン耐震技術検討業務 資料 
 2016.8.18  東京国際空港地中構造物周辺地盤の耐震技術検討業務  資料
 2016.7.7  横浜港大黒ふ頭地区岸壁(−12m)基本設計  資料
 2016.6.17  老朽化護岸の補強対策工法開発業務 資料
  2016.6.14  閉鎖性海域における潜在的環境修復能力検証業務   資料
 2016.5.30  東京港臨港道路南北線耐震性能検証業務  資料
2016.5.26   港湾・空港施設等の設計に関する技術支援業務  資料
2016.5.10  東京国際空港東京モノレール地中構造物耐震構造照査業務 資料
2016.4.4  東京湾環境改善マニュアル検討業務 資料
   

■「公共調達の適正化について」に基づく契約情報の公表

「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付け財計第2017号)に基づき契約情報を公表します。なお、「物品等の調達に係る入札結果等の公表について」(平成17年3月31日付け国官会第2033号)及び「随意契約に関する事務の取扱い等について」(平成17年2月25日付け財計第407号(平成18年3月27日付け財計第736号一部改正))に基づく随意契約結果の公表ついても本公表に含めるものとします。

 ※以下の案件は、公表対象外となります。
  ・予定価格が250万円を超えない工事又は製造
  ・予定価格が160万円を超えない財産の買い入れ
  ・予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えない物件の借り入れ
  ・工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約で
    その予定価格が100万円を超えないもの
  ・国の行為を秘密にする必要があるもの

年度 資料
平成30年度分 資料
平成29年度分 資料
 平成28年度分 資料


 

 
■事務所ごとの平均落札率の公表

内容 資料
事務所ごとの平均落札率 資料
業者ごとの当所契約金額・受注割合(事務所ごと) 資料
 

「公表資料」に係る問い合わせ先

国土交通省 関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所
〒221-0053 横浜市神奈川区橋本町2-1-4
TEL 045-461-3892 FAX 045-461-3887
 総 務 課 長  
品質管理係長 

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