事務所の沿革
| 大正10年 (1921) |
現「京浜港工事事務所」が内務省横浜土木出張所横浜港修築工場として発足 |
|---|---|
| 昭和27年 (1952) |
運輸省設置法改正により第二港湾建設局京浜港工事事務所となる |
| 昭和61年 (1986) |
「東京港の将来像検討委員会報告」において、東京港臨海道路の整備が提言される |
| 平成5年 (1993) |
東京港臨海道路I 期事業、工事着手 |
| 平成10年 (1998) |
東京港において、大井コンテナふ頭新4〜6バースの耐震強化岸壁が直轄事業として採択される |
| 平成12年 (2000) |
大井コンテナふ頭新6バース供用開始 |
| 平成13年 (2000) |
大井コンテナふ頭新4バース供用開始 |
| 平成14年 (2002) |
東京港臨海道路Ⅱ期事業が直轄事業として採択される |
| 平成15年 (2003) |
大井コンテナふ頭新5バース供用開始 |
| 平成15年 (2003) |
省令の改訂により東京港湾事務所となる |
| 平成17年 (2005) |
東京港臨海道路臨海大橋(仮称)、基礎工事着手、着工式 |
| 平成18年 (2006) |
新事務所完成(新木場) |
| 平成19年 (2007) |
国際海上コンテナターミナル整備事業(Y2)、複合一貫輸送ターミナル整備事業(X4、X5)が直轄事業として採択 |
| 平成20年 (2008) |
国際海上コンテナターミナル整備事業(Y2)工事着手 |
| 平成20年 (2008) |
複合一貫輸送ターミナル整備事業(X4、X5)工事着手 |
| 平成22年 (2010) |
低潮線の保全及び拠点活動の整備等に関する法律施行 |
| 平成22年 (2010) |
京浜港が国際コンテナ戦略港湾として選定 |
| 平成23年 (2011) |
南鳥島港湾施設整備事業 工事着手、職員の常駐開始 |
| 平成24年 (2012) |
東京港臨海道路(Ⅱ期)供用開始「東京ゲートブリッジ」 |
| 平成25年 (2013) |
複合一貫輸送ターミナル整備事業X4完成 |
| 平成25年 (2013) |
複合一貫輸送ターミナル整備事業X4バース供用開始 |
| 平成25年 (2013) |
沖ノ鳥島荷捌施設設置完了 |
| 平成26年 (2014) |
複合一貫輸送ターミナル整備事業 X5バース供用開始 |
| 平成27年 (2015) |
特定離島港湾課が特定離島港湾事務所へ組織再編 |
| 平成28年 (2016) |
東京港臨港道路整備事業(南北線)工事着手 |
| 令和2年 (2020) |
国際海上コンテナターミナル整備事業Y2バース供用開始 |
| 令和2年 (2020) |
東京港臨港道路(南北線)供用開始「東京港海の森トンネル」 |
| 国際海上コンテナターミナル整備事業(Y3)⼯事着⼿ |