■特定離島港湾事務所入札・契約情報
○工事・業務
その他、関連書類については、
港湾空港関連入札・契約情報(PAS)をご覧ください。
○物品・役務等
公告日
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受付期限
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件名
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令和6年11月13日(水) |
令和6年11月25日(月) |
令和6年度 特定離島港湾事務所車両点検・整備 |
令和6年10月18日(金) |
令和6年10月29日(火) |
令和6年度 特定離島港湾事務所廃棄物他撤去・処分計画資料他作成 |
令和6年9月18日(水) |
令和6年9月27日(金) |
令和6年度 南鳥島港湾保全管理所空調設備等交換 |
令和6年8月2日(金) |
令和6年8月9日(金) |
令和6年度 特定離島港湾事務所作業車購入 |
令和6年7月12日(金) |
令和6年7月22日(月) |
令和6年度 南鳥島衛星画像撮影 |
令和6年3月8日(金) |
令和6年3月22日(金) |
令和6年度 特定離島港湾事務所低濃度PCB廃棄物運搬・処理業務 |
令和6年2月29日(木) |
令和6年3月11日(月) |
令和6年度 南鳥島庁舎・施設保守点検 |
令和6年2月29日(木) |
令和6年3月11日(月) |
令和6年度 南鳥島港湾保全事務所車庫シャッター交換 |
令和6年2月26日(月) |
令和6年3月8日(金) |
令和6年度 南鳥島港湾保全管理所空調設備等保守点検修理 |
令和6年2月8日(木) |
令和6年2月22日(木) |
令和6年度 特定離島港湾事務所(東京都品川区)車両管理業務 |
~電子調達システムの導入について~
国土交通省関東地方整備局(港湾空港部)においては、平成
26年
10月
1日から入札公告を行う調達案件(物品・役務)について、電子調達システムに移行しております。
電子調達システムの利用者登録など詳細については、
こちら
を参照願います。
(注)詳細資料(仕様書等)のダウンロード方法について
こちら
○質問書等の各種様式・電子入札運用基準については、
発注情報(関東地方整備局港湾空港部)
をご確認下さい。
○売払
■特定離島港湾事務所入札・契約情報(オープンカウンター方式)
~オープンカウンター方式の試行実施について~
●関東地方整備局東京港湾事務所発注の物品・役務の調達等について、オープンカウンター方式(試行)による見積合わせを行います。
※オープンカウンター方式とは、当所が会計法(昭和22年3月31日法律第35号)第29条の3第5項に基づき実施する随意契約において、見積書を決定する相手方を特定することなく、見積合わせに参加を希望する者から、見積書の提出を受け、契約の相手方を決定する方式です。
対象案件:
160万円以下の物品の調達
100万円以下の役務の提供
80万円以下の物件の賃貸借
50万円以下の財産の売払
上記において、本方式によることが適当であると認められるもの
関東地方整備局特定離島港湾事務所オープンカウンター方式試行実施要領
~仕様書等のダウンロード方法についてのご案内~
オープンカウンター方式による見積依頼を公示中の案件(調達情報)を下記のいずれかの方法により検索し、仕様書等をダウンロードすることができます。
※財産の売払にかかる案件については除く。
※電子調達システム未導入(ICカード無し)の場合でもダウンロード作業は可能です。
●「調達ポータル」【外部リンク】(平成30年10月9日オープン)で調達情報を検索する。
●「統一参加資格申請・調達方法検索サイト」【外部リンク】(従来型)で調達情報を検索する。
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~「国土交通省 新着調達情報メールマガジン配信サービス」をご活用ください~
政府電子調達(GEPS)における新着案件について、お知らせを受けることが出来ます。
●メールマガジンの配信を希望される方は、国土交通省本省HP内「メールマガジン利用登録」から登録をお願いします。
●メールマガジンの詳細、及び登録方法はこちら(PDF)をご覧下さい。
※配信内容は、新着案件のみです。詳細情報及び配付資料のダウンロードにつきましては、上段の検索方法により行ってください。
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公告日
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見積書提出期限
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件名
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現在、該当はありません。 |
■関東地方整備局(港湾空港関係)の発注の見通し
発注の見通し
発注の見通し
をご覧ください。
○定期的発注案件
件名
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予定履行期間
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公告予定
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特定離島港湾事務所(東京都品川区)車両管理業務
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各年度 4月1日~3月31日
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前年度 2月頃
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特定離島港湾事務所衛星画像撮影
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7月~2月頃
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当該年度 6月頃
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■「公共調達の適正化について」に基づく契約情報の公表
「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付け第2017号)に基づき契約情報を公表します。
なお、「物品等の調達に係る入札結果等の公表について」(平成17年3月31日付け国官会第2033号)及び「随意契約に関する事務の取り扱い等について」(平成17年2月25日付け財計第407号(平成18年3月27日付け財計736号一部改正))に基づく随意契約結果の公表についても本公表に含めるものとします。
※以下の案件は、公表対象外になります。
・予定価格が250万円を超えない工事又は製造
・予定価格が160万円を超えない財産の借り入れ
・予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えない物件の借り入れ
・工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が100万円を超えないもの
・国の行為を秘密にする必要があるもの
※令和4年度分はこちら(pdf:202KB)
※令和5年度分はこちら(pdf:628KB)
■総合評価落札方式に係る公表
■事務所ごとの平均落札率の公表
事務所ごとの平均落札率
業者ごとの当初契約金額および受注割合(事務所ごと)
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