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港湾・空港の技術開発制度
  国土交通省では、民間事業者等により開発された有用な新技術を港湾・空港建設事業に活用するため、またより一層の技術開発への取り組みが促進されるため、以下のような制度を設けています。
  以下に紹介する各制度毎におかれた窓口以外に、横浜港湾空港技術調査事務所に「民間技術に関する相談窓口」を設置しています。お気軽にご相談ください。                                  
民間技術に関する相談窓口
横浜港湾空港技術調査事務所 調査課 新技術担当
045−461−3895

  新技術情報提供システム(NETIS)を中核とする、民間事業者等により開発された有用な新技術を公共工事等において積極的に活用していくためのシステムです。
 
窓口:港湾空港部 海洋環境・技術課 施工技術係 045−211−7420
   横浜港湾空港技術調査事務所 調査課 新技術担当 045−461−3895

 港湾・空港建設事業に係る技術開発の時間短縮、成果の水準向上を図ることを目的として、国(地方整備局)と民間事業者等とが共同して技術開発を行う制度です。
 <対象技術の要件>
  ・港湾・空港建設事業に大いに利用されることが期待される技術
  ・施工性・安全性・経済性の向上が期待される技術
 <共同技術開発の方式>
  ・直接型:国と民間事業者等との間で、項目等の分担等に関して直接協定を結び、技術開発を行う方式。
  ・公益法人活用型:国と公益法人が技術開発を行う場合で、民間事業者等各社が該当公益法人に資金等を提供して行う方式。

  民間事業者等が開発した港湾・空港建設事業に係る技術を対象として、技術開発プロセスの最終段階となる実海域等における現地実証試験を支援するため、国が実験場の推薦、提供あるいは港湾管理者等の関係機関に対する協力要請を行う制度です。
 <対象事業の要件>
・実証実験により、港湾・海洋等に関する技術開発が促進されること。
・実証実験により、関東地方整備局の他の業務に支障を及ぼす恐れがないこと。
・実証実験により、当該施設及び近傍施設等に対し、災害を引き起こす恐れがないこと。
・実証実験の目的、内容が公共性を有していること。
・実証実験後は、原則として現状に復旧すること。
研究機関・第三者機関等による技術開発制度

  民間事業者や公益法人等単独では開発が困難な公益性のある研究開発に対し、国土技術政策総合研究所あるいは独立行政法人港湾空港技術研究所が適切な役割を持ち研究を分担する制度で、研究成果をより効果的、経済的に短時間で得ることを目的としています。
 <対象研究の要件>
  ・国土技術政策総合研究所あるいは独立行政法人港湾空港技術研究所において行っている設計、試験、調査、研究に関連の深い研究
  ・協力して研究を行うことにより、能率的かつ経済的な成果が期待できる研究
問い合わせ先:
国土技術政策総合研究所 管理調整部 企画調整課 046−844−5018

独立行政法人港湾空港技術研究所 企画管理部 企画課 046−844−5040

  港湾関連民間技術の確認審査・評価事業は、事業を円滑に進めるための技術開発の必要性及び開発された技術に対する公正な評価実施の要請から、平成12年10月から(財)沿岸技術研究センターの自主事業として開始されたものです。
  本事業は、民間事業者が開発した技術(港湾、航路、海岸等の沿岸域の整備、利用、修復、保守、管理に利用できる技術)を第三者機関として客観的・中立的な立場にて評価するものです。
 <対象技術の要件>
  港湾、航路、海岸等の沿岸域の整備、利用、修復、保守、管理に利用できる技術であって、民間企業が開発した以下分野の技術を対象とする。
  ・新工法、新構造、新材料など港湾整備関連の基盤的な技術
  ・環境、リサイクル、景観に関する技術
  ・港湾関連施設を適切に維持していくための技術
  ・情報、通信、防災、危機管理等に関する技術
問い合わせ先:財団法人沿岸技術研究センター 審査担当部 03−3234−5862


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