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港湾法

開発保全航路の定義(港湾法 第2条8)

この法律で「開発保全航路」とは、港湾区域及び河川法に規定する河川の河川区域以外の水域における船舶の交通を確保するため開発及び保全に関する工事を必要とする航路をいい、その構造の保全及び船舶の航行の安全のため必要な施設を含むものとし、その区域は、法令で定める。

開発及び保全(港湾法 第43条の6)

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開発保全航路の開発及び保全は、国土交通大臣が行う。

禁止行為等(港湾法 第43条の8)

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一.何人も、開発保全航路内において、みだりに、船舶、土石その他の物件で国土交通省令で定めるものを捨て、又は放置してはならない。

二.開発保全航路内において、水域を工作物の設置等により占用し、又は土砂を採取しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

三.国土交通大臣は、前項の行為が船舶の交通に支障を与えるものであるときその他開発保全航路の開発又は保全に著しく支障をあたえるものであるときは、許可をしてはならない。

航路及びその周辺の海域における工事等(海交法 第30条)

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 次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に掲げる行為について海上保安庁長官の許可を受けなければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で国土交通省令で定めるものについては、この限りではない。

一.航路又はその周辺の政令で定める海域において工事又は作業をしようとする者

二.前号に掲げる海域(港湾区域と重複している海域を除く。)において工作物の設置(現に存する工作物の規模、形状又は位置の変更を含む。以下同じ。)をしようとする者

六.第一項の規定による許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又は前項の規定により当該許可が取り消されたときは、速やかに当該工作物の除去その他原状に回復する措置をとらなければならない。

七.国の機関又は地方公共団体(港湾法の規定はよる港湾局を含む。以下同じ。)が第一項各号に掲げる行為(同項ただし書の行為を除く。)をしようとする場合においては、当該国の機関又は地方公共団体と海上保安庁長官との協議が成立することをもって同項の規定による許可があったものとみなす。

平成20年11月21日 港湾法施行令の一部が改正されました
詳しくは下記ホームページをご覧ください
港湾法施行令の一部を改正する政令について

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