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HOME > 海上交通安全法(海交法)
事業の紹介

航路航行義務の対象船舶及び区間(海交法 第4条 同法施行規則 第3条)

長さ50m以上の船舶は、航路の附近にある2の地点の間を航行しようとするときは、当該航路又はその区間をこれに沿って航行しなればならない。(但し、長さ50m未満の船舶であっても航路を航行する場合は、長さ50m以上の船舶と同様の規制を受ける)
 例外として、施行規則附則2により、喫水20メートル以上の船舶は、中ノ瀬航路航行義務は、当面適用されない。

区間 : 下記のとおり
浦賀水道航路
(1)A線、B線間を航行しようとする場合は航路の全区間
(2)A線、C線間を航行しようとする場合及びA線、D線間を航行しようとする場合は第1海堡南西端から235°に引いた線以南の同航路の区間

中ノ瀬航路
(1)a線、b線間を航行しようとする場合は全区間
(2)a線、c線間を航行しようとする場合は円海山山頂から66°30′4.500mの点から95°に引いた線以南の航路の区間

浦賀水道航路

 

中ノ瀬航路

速力制限(海交法 第5条 同法施行規則 第4条)

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 浦賀水道航路・中ノ瀬航路の各航路内は12ノット以下で航行しなければならない。航路外においても高速力で航行しないこと。

航路ごとの航法(海交法 第11条)

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 浦賀水道航路:航路の中央から右の部分を航行しなければならない。
 中ノ瀬航路:北の方向に航行しなければならない。

航路及びその周辺の海域における工事等(海交法 第30条)

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 次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に掲げる行為について海上保安庁長官の許可を受けなければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で国土交通省令で定めるものについては、この限りではない。

一.航路又はその周辺の政令で定める海域において工事又は作業をしようとする者

二.前号に掲げる海域(港湾区域と重複している海域を除く。)において工作物の設置(現に存する工作物の規模、形状又は位置の変更を含む。以下同じ。)をしようとする者

六.第一項の規定による許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又は前項の規定により当該許可が取り消されたときは、速やかに当該工作物の除去その他原状に回復する措置をとらなければならない。

七.国の機関又は地方公共団体(港湾法の規定はよる港湾局を含む。以下同じ。)が第一項各号に掲げる行為(同項ただし書の行為を除く。)をしようとする場合においては、当該国の機関又は地方公共団体と海上保安庁長官との協議が成立することをもって同項の規定による許可があったものとみなす。

航路及びその周辺の海域以外の海域における工事等(海交法 第31条)

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1
次の各号のいずれかに該当する者は、あらかじめ、当該各号に掲げる行為をする旨を海上保安庁長官に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で国土交通省令で定めるものについては、この限りでない。
一.前条第一項第一号に掲げる海域以外の海域において工事又は作業をしようとする者
二.前号に掲げる海域(港湾区域と重複している海域を除く。)において工作物の設置をしようとしている者

2
海上保安長官は、前項の届出に係る行為が次の各号のいずれかに該当するときは、当該届出のあつた日から起算して30日以内に限り、当該届出をした者に対し、船舶交通の危険を防止するため必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一.当該届出に係る行為が船舶交通に危険を及ぼすおそれがあると認められること。
二.当該届出に係る行為が係留施設を設置する行為である場合においては、当該係留施設に係る船舶交通が他の船舶交通に危険を及ぼすおそれがあると認められること。

3
海上保安庁長官は、第一項の届出があった場合において、実地に特別な調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第一項の届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

4
国の機関又は地方公共団体は、第一項各号に掲げる行為(同項ただし書の行為を除く。)をしようとするときは、同項の規定による届出の例により、海上保安庁長官にその旨を通知しなければならない。

5
海上保安庁長官は、前項の規定による通知があった場合において、当該通知に係る行為が第二項化合のいずれかに該当するときは、当該国の機関又は地方公共団体に対し、船舶交通の危険を防止するため必要な措置をとることを要請することができる。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、そのとるべき措置について海上保安庁長官と協議しなければならない。

航路の周辺の海域 (海交法 第7条 同法施行令 別表第三)

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法第三十条第一項第一号の政令で定める海域は、航路の側方の境界線から航路の外側200m以内の海域及び別表第三に掲げる海域とする。

航路の名称 海交法施行令 別表第三(第七条関係)
浦賀水道航路 一.航路の北側の出入口の境界線及びこれに接続する側方区域の北側の境界線から355°の方向に1,500m以内の海域
二.航路の南側の出入口の境界線及びこれに接続する側方区域の南側の境界線から180°の方向に1,500m以内の海域
三.航路の南側の出入口の境界線に接続する航路の西側の側方区域の南側の境界線の西端を中心とする半径1500mの円内の海域のうち同地点から221°に引いた線以南の海域で同地点から180°に引いた線以西の海域
中ノ瀬航路 航路の北側の出入口の境界線及びこれに接続する側方区域の北側の境界線から21°の方向に1,500m以内の海域

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