生活に欠かせない食料品や衣料品、エネルギー等の多くは海外から船によって運ばれています。
東京湾には浦賀水道航路と中ノ瀬航路があり、私たちの暮らしを支える様々な船舶が1日約600隻航行しています。海上交通の要衝であるこの２つの航路は、撤去済みの第三海堡周辺海域と第二海堡周辺海域とともに、船舶が安全に航行できる所定の水深を確保や航行を妨げる障害物の撤去など航路の適正な保全・管理が必要な開発保全航路区域に指定されています。

浦賀水道航路と中ノ瀬航路のほぼ中間地点に位置する第二海堡は、明治から大正にかけて建設された要塞ですが、関東大震災で被災後、台風などの影響により既存の護岸が崩れて浸食されている状態でした。第二海堡がこのままの状態で大規模な地震が発生すると、護岸や法面が崩壊し、土砂が浦賀水道航路の中まで流れ込むことが分かりました。
このような大規模な地震が発生した場合は、船舶による緊急物資の輸送などの災害対策を行うことになりますが、航路内への土砂流出により船舶が航行できない場合は、社会的な影響を与えるだけでなく、経済的にも大きな損失をもたらすことになります。
このため、平成18年度より、開発保全航路指定区域の保全業務として、第二海堡護岸の改修整備を実施しています。

海上物流を支える東京湾口航路においては、昼夜を問わず数多くの船舶が航行しています。万一、航路或いは航路近傍で海難等の航路を阻害する事態が発生した場合、状況よっては非常に大きな経済損失が生じることが懸念されます。航路阻害の事態要因としては、船舶事故による沈没、衝突、積み荷の落下、地震による海底面の隆起、流木等の浮遊物への接触による推進器故障などさまざま考えられます。こうした事態が発生した場合には、関係機関への速やかな情報伝達などの対応が不可欠であると共に未然に防ぐことも重要です。
当所では、東京湾口航路の航路管理者として、航路内の異常を把握するための監視パトロールや航路水深の確認など、航路を安全かつ安心して航行できるよう保全・管理を実施しています。