国土交通省関東地方整備局 東京港湾事務所  
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東京港港湾計画全容
東京港の沿革
今までの整備概要
今までの整備概要

東京港の概要

首都圏4,000万人の巨大な背後圏の市民生活を支える日本を代表とする商業港です。 日本初のコンテナターミナルが誕生したのも東京港です。(品川ふ頭 1967年から供用)それ以後、コンテナ化がすすみ、1998年以降17年連続で外貿コンテナ取扱個数が国内1位日本を代表する国際コンテナ港湾として、日本経済を牽引しています。
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日本の港湾の課題と方策

「アジアに押されて地位低下!?」国際コンテナ物流における現状

コンテナ物流が急速に進展し、平成2年から20年間で、全世界で約6倍に。 しかし日本は1.5倍の伸び率であり、その分アジア諸国の港湾が台頭し、東京港は平成2年では世界13位から平成22年では27位に転落しています。
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順位 港名 取扱量
(万TEU)
1 シンガポール 522
2 香港 510
3 ロッテルダム 367
4 高雄 349
5 神戸 260
11 横浜 165
13 東京 156
順位 港名 取扱量
(万TEU)
1 上海 2,907
2 シンガポール 2,843
3 香港 2,370
4 深圳 2,251
5 釜山 1,419
27 東京 428
36 横浜 328
【H2年】
■全世界のコンテナ取扱量 8,560万TEU
■我が国のコンテナ取扱量   796万TEU
(我が国のシェア:9.3%)
  【H22年】
■全世界のコンテナ取扱量 50,351万TEU
■我が国のコンテナ取扱量   1,875万TEU
(我が国のシェア:3.7%)

 

「大型化するコンテナ船を受容れられる!?」コンテナ船大型化で求められる大水深

スケールメリットによる輸送コスト低減のため、コンテナ船が超大型化に伴い、 それらが、寄港できるだけの大水深が必要となってきます。

注:個 (twenty-foot equivalent unit):国際標準規格(ISO規格)の20フィート・コンテナを1とし、40フィート・コンテナを2として計算する単位
出典:2004年まで海事産業研究所「コンテナ船の大型化に関する考察」、2004年以降はオーシャンコマース社及び各船社HP等の情報を基に国土交通省港湾局作成

「日本の港湾は“特急”が停まらない港に!?」海外トランシップ率が高まる現状

地位の低下は、⽇本発着のコンテナ貨物のうち、アジア等の主要港で積み替えられ輸送される貨物(海外トランシップ貨物)の増⼤につながります。物流コストの上昇やリードタイムの増加を招き、国⺠⽣活に影響を及ぼす可能性が⾼くなります。
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国際コンテナ戦略港湾への政策

国際基幹航路の我が国への寄港を維持・拡大することを目的とした政策とそれらを実現するための方策がたてられています。
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東京港の整備計画

東京港の港湾計画は、港湾管理者である東京都が、港湾法に基づき東京港の今後の施設整備計画や空間利用計画、環境施策などを長期的な視点で定める基本計画です。

港湾計画の変遷

年月 計画部会 種別
1988年6月 第123回 改訂
1992年6月 第141回 一部変更
1993年3月 第144回
1994年6月 第149回
1996年3月 第157回
1997年3月 第162回 改訂
1998年3月 第165回 一部変更
2002年3月 審議会 略易な変更
2004年2月 審議会
2004年3月 審議会 一部変更
2005年2月 審議会 略易な変更
2006年3月   改訂
2006年12月   略易な変更
2007年3月   一部変更
2008年3月  
2008年12月   略易な変更
2009年5月  
2009年5月   一部変更
2010年2月   略易な変更
2011年11月  
2011年12月   一部変更
2012年11月   略易な変更
2013年11月  
2014年4月  
2014年11月   改訂

今後の整備計画

このたび、社会情勢の変化や東京港を取り巻く環境変化を踏まえ、概ね10年後の「東京港の目指すべき姿」や「求められる取組」を実現するため港湾計画が改訂されました。
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