国土交通省関東地方整備局 東京港湾事務所  
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事務所概要

今年も私たちは、東京港の「舵」をとります。

東京港は昭和16年の開港以来、わが国の経済成⻑とともに発展をとげ、平成10年以降、製品・⾷品類を中⼼とした外国貿易コンテナ取扱量は全国トップの座を占めています。
当事務所は、⾸都圏市⺠の暮らしや産業活動に直結する物流拠点としての東京港にお いて、港湾機能を⾼めるさまざまな業務に携わっています。
航路で隔てられた臨海部を結んで物流機能の向上と周辺混雑の緩和を促す臨海道路の 整備を始め、コンテナの⼤型化に対応してコンテナターミナルの整備・拡充と耐震化を図るなど、喫緊の課題に取り組み、東京の発展を⽀えています。

沿⾰

  
大正10年 9月
(1921年9月)
現「京浜港工事事務所」が内務省横浜土木出張所横浜港修築工場として発足
昭和27年 8月
(1952年8月)
運輸省設置法改正により第二港湾建設局京浜港工事事務所となる
昭和61年10月
(1986年10月)
「東京港の将来像検討委員会報告」において、東京港臨海道路の整備が提言される
平成 5年 7月
(1993年7月)
東京港臨海道路I 期事業、工事着手
平成10年4月
(1998年4月)
東京港において、大井コンテナふ頭新4〜6バースの耐震強化岸壁が直轄事業として採択される
平成12年9月
(2000年9月)
大井コンテナふ頭新6バース供用開始
平成13年10月
(2000年10月)
大井コンテナふ頭新4バース供用開始
平成14年 4月
(2002年4月)
東京港臨海道路II 期事業が直轄事業として採択される
京浜港湾工事事務所より東京港における事業を引継ぎ東京港湾工事
事務所発足
東京港臨海道路I 期事業完了、臨海トンネルが開通
平成15年 3月
(2003年3月)
大井コンテナふ頭新5バース供用開始
平成15年 4月
(2003年4月)
省令の改訂により東京港湾事務所となる
平成17年 8月
(2005年8月)
東京港臨海道路臨海大橋(仮称)、基礎工事着手、着工式
平成18年 2月
(2006年2月)
新事務所完成(新木場)
平成19年 4月
(2007年4月)
国際海上コンテナターミナル整備事業(Y2)、複合一貫輸送ターミナル整備事業(X4、X5)が直轄事業として採択
平成20年10月
(2008年10月)
国際海上コンテナターミナル整備事業(Y2) 工事着手
平成20年12月
(2008年12月)
複合一貫輸送ターミナル整備事業(X4、X5) 工事着手
平成22年6月
(2010年6月)
低潮線の保全及び拠点活動の整備等に関する法律施行
平成22年8月
(2010年8月)
京浜港が国際コンテナ戦略港湾として選定
平成23年 2月
(2011年2月)
南鳥島港湾施設整備事業 工事着手、職員の常駐開始
平成24年 2月
(2012年2月)
東京港臨海道路(Ⅱ期)供用開始『東京ゲートブリッジ』
平成25年 3月
(2013年3月)
複合一貫輸送ターミナル整備事業 X4完成
沖ノ鳥島港湾施設整備事業工事着手
平成25年 4月
(2013年4月)
複合一貫輸送ターミナル整備事業 X4バース供用開始
国際海上コンテナターミナル整備事業(Y3)が直轄事業として採択
平成25年 8月
(2013年8月)
沖ノ鳥島荷捌施設設置完了
平成26年 4月
(2014年4月)
複合一貫輸送ターミナル整備事業 X5バース供用開始
東京港臨港道路整備事業(南北線)が直轄事業として採択
平成27年 4月
(2015年4月)
特定離島港湾課が特定離島港湾事務所へ組織再編
平成28年 4月
(2016年4月)
東京港臨港道路整備事業(南北線)工事着手
令和2年 3月
(2020年3月)
国際海上コンテナターミナル整備事業 Y2バース供用開始
令和2年 6月
(2020年6月)
東京港臨港道路(南北線)供用開始『東京港海の森トンネル』

予算概要

こちらを参照してください。

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