東京国際空港再拡張事業に係る環境影響評価準備書についての

意見の概要及び当該意見についての事業者の見解について

 

 

平成17年10月24日

 

 

 

 

 東京国際空港再拡張事業に係る環境影響評価準備書について、環境影響評価法第16

条に基づき、平成17年8月26日から平成17年9月26日まで縦覧に供しました。

また、同法第18条第1項に基づいて、平成17年8月26日から平成17年10月1

1日までの間に、事業者に対し23通の意見書が提出されました。

 事業者においては、環境影響評価法第19条に基づき、同法第18条第1項の規定に

より述べられた準備書についての意見の概要及び当該意見についての事業者の見解を記

載した書類を以下のとおり、平成17年10月24日に関係地方公共団体の長に送付し

ました。

 

 1.準備書についての意見の概要等の送付先(環境影響評価法第法第15条に規定す

  る地域を管轄する都道府県知事及び当該地域を管轄する市町村長)

   東京都知事、江東区長、品川区長、大田区長、江戸川区長、神奈川県知事、川崎

   市長、千葉県知事、千葉市長、市川市長、船橋市長、木更津市長、市原市長、君

   津市長、浦安市長

 

 2.準備書についての意見の概要及び当該意見についての事業者の見解について

                                                                              (PDF)