東京国際空港再拡張事業に係る環境影響評価方法書に関する意見の概要について
 
 
                                                                          平成16年12月24日
 
 
 
 東京国際空港再拡張事業に係る環境影響評価方法書については、環境影響評価法第7条の規定に基づき、平成16年10月29日から平成16年11月28日まで縦覧に供しました。また、同法第8条第1項の規定に基づいて、平成16年10月29日から平成16年12月13日までの間に、事業者に対し54通の意見書の提出がありました。
 事業者においては、環境影響評価法第9条の規定に基づき、当該意見の概要を関係地方公共団体の長に対し送付しました。
 
 1.意見の概要の送付先(法第6条第1項に規定する地域を管轄する都道府県知事及び当該地域を管轄する市町村長)
   東京都知事、江東区長、品川区長、大田区長、江戸川区長、神奈川県知事、川崎市長、千葉県知事、千葉市長、市川市長、船橋市長、木更津市長、市原市長、君津市長、浦安市長
 
 2.方法書に関する意見の概要(PDF)