本文へスキップ
ホーム > 港湾・空港 > 国際コンテナ戦略港湾 京浜港 > 国際コンテナ戦略港湾政策
港湾・空港

国際コンテナ戦略港湾 京浜港

国際コンテナ戦略港湾政策

(2)国際コンテナ戦略港湾の選定と港湾法改正

○平成22年8月6日に、東京港・川崎港・横浜港で構成される「京浜港」と、大阪港・神戸港で構成される「阪神港」の2港を、国際コンテナ戦略港湾に選定しました。続いて平成23年3月31日の港湾法の改正により、国際コンテナ戦略港湾を『国際戦略港湾』として新たに位置づけました。

推移

○東京港・川崎港・横浜港の機能分担については、各港の特徴や既存施設及びこれらの持つポテンシャルを活かすとともに、その機能を相互補完し、京浜港として強みを発揮する施設配置としています。

(3)戦略的な一体運営の実現

○京浜港では、特例港湾運営会社※である東京港、川崎港、横浜港の各埠頭株式会社の統合を目指して調整が進められています。

○阪神港では、平成26年10月に、特例港湾運営会社※である大阪港及び神戸港の両埠頭株式会社が経営統合し、阪神国際港湾株式会社が設立され、同年11月28日に、国土交通大臣が港湾運営会社として指定しました。

※特例港湾運営会社
港湾法では、阪神港、京浜港の各々に1を限って港湾運営会社を指定し、同社が各港の一体的かつ効率的な港湾運営に取り組むこととしているが、種々の調整に時間を要するため、暫定措置として東京・川崎・横浜・大阪・神戸の各港で港湾運営会社の指定を認めたもの

(4)東日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会

「東日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会」は、東日本地域の各港において、京浜港の国際コンテナ戦略港湾としてのメリットを最大限に活かし、効率的かつ安定的な国際コンテナ物流を実現するために、広く関係者により意見交換及び情報共有することを目的として、平成26年10月22日に設立されました。

国際コンテナ戦略港湾政策の詳細は、下記の国土交通省ホームページをご参照ください

関東地方整備局 港湾空港部 所在地 〒231-8436 横浜市中区北仲通5-57  横浜第2合同庁舎 14階