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港湾・空港

国際コンテナ戦略港湾 京浜港

コンテナマッチング・ラウンドユース

  •  通常の海上コンテナ物流では、下図の赤の矢印のように、輸出・輸入それぞれに対して1往復の輸送が行われており、この輸送はラウンドと呼ばれています。
     これに対して、緑の矢印のように、輸入で生じた空コンテナを港に戻さずに、別の輸出に転用すると、無駄な空コンテナ輸送が削減され、効率的な輸送が行えるようになります。関東地方整備局では、こうした輸送を輸入と輸出の異なる企業間で行うパターンを「コンテナマッチング」、単一企業が自社の輸出入で行うパターンを「コンテナラウンドユース」と呼んでいます。
  • (2)コンテナマッチングのメリット

  • ○環境負荷の低減
     輸送距離がラウンド輸送と比べて短くなりますので、C02排出量削減など輸送に伴う環境への負荷が低減されます。
    ○輸送コストの低減
     輸送距離短縮に伴い、輸送コストについても低減が期待できます。
    ○港や周辺道路の混雑解消効果
     空コンテナの輸送に伴う港(コンテナターミナル)での荷役作業、搬出入チェック作業などがなくなり、港や周辺道路の交通量も減ることになりますので、港の渋滞の緩和につながります。
    ○ドライバー不足対策
     港の渋滞緩和はドライバーの労働環境の改善にもつながるため、近年深刻化しつつあるとされているドライバー不足の対策としても有効と考えられます。
  • (3)コンテナマッチング推進に向けた取り組み

  •  実際にコンテナマッチングを行うためには、自社の条件に合うマッチングの相手を見つけることが必要ですが、利用する船会社やコンテナの品質、需給のタイミングなど条件が多岐に渡ることから、マッチング参加者の母数を増やすとともに、マッチング率の向上につながるような支援を行っていくことが必要となります。
     京浜港物流高度化推進協議会では、以下の取り組みを通じてコンテナマッチングを推進しています。
    ○コンテナマッチングに関する情報提供
     セミナーやシンポジウム等を開催し、最新の実施事例などの情報提供を行っています。

コンテナマッチングに関するセミナー・シンポジウムの開催状況

  • 第2回 京浜港物流高度化シンポジウム(平成27年2月6日)

  • 京浜港コンテナマッチングセミナー2014(平成26年10月29日)

  • 第1回 京浜港物流高度化シンポジウム (平成26年2月3日)

  • ○各企業がマッチング相手を探すための情報交換の場の提供
     荷主等意見交換会や、セミナー、シンポジウム開催後に参加者交流会などを開催しています。
    ※各意見交換会の開催状況についてはこちらでご覧いただけます

    ○インランドデポの活用に向けた取り組み
     インランドデポと呼ばれる物流施設を中継することで、荷主同士の1対1ではなく、1対多、多対多の組み合わせで条件に合うコンテナを探すことができるようになるため、よりコンテナマッチングが行いやすくなります。

     関東地方整備局では、インランドデポの活用を推進するための取組みとして、インランドデポ事業者との意見交換会を定期的に開催しています。また、新たなインランドデポ整備に対する支援(※後述)も行っています。

    ※「インランドデポ」の定義について
     インランドデポの定義として代表的なものは以下の2通りがあります。
    (a)港湾、空港以外の内陸部にある貿易貨物輸送基地。貨物の集配、通関業務、保管等が行われる。 多くの貿易貨物がコンテナ化されている現在、主としてコンテナの集配、コンテナへの荷詰め・取り出し、空コンテナの一時保管等が行われる。(出典:平成21年3月25日付交通政策審議会答申「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」外部サイト
    (b)開港や税関空港から離れた「内陸部」の物流施設に対して、税関長が保税蔵置場として許可した場所で、貨物の集配、通関業務、保管等を行うところ(出典:第1回東京税関国際物流研究会資料 『「保税地域」の活用でビジネスチャンスを拡大してみませんか!』外部サイト

     関東地方整備局では、(a)に該当する施設の総称を「内陸コンテナ貨物ターミナル」とし、その中でも(b)に該当する施設を「インランドデポ」と定義しています。
  • (4)地方自治体による取組み

  • ○施設整備
     群馬県太田市などが出資して設立された「太田国際貨物ターミナル」は、平成21年度~24年度で海上コンテナターミナルを新設し、平成25年4月1日から営業を行っています。また、栃木県佐野市が建設を進めている「佐野インランドポート」は、平成29年度中の供用開始を目指しています。
    ※国土交通省では、コンテナマッチングの拠点となるこれらの施設整備に対して、港湾機能高度化施設整備事業補助金により支援を行っています。
    ○マッチング推進の仕組み作り
     埼玉県では、平成26年10月21日に「コンテナラウンドユース推進協議会」を設立し、構成員相互によるコンテナラウンドユースの取組を推進しています。
     「コンテナラウンドユースの取組(埼玉県のホームページ:別窓で開きます)」 外部サイト
  • 【参考資料】

  •  以下のリンクからご覧いただけます。
      「コンテナマッチング」を活用した物流効率化の実現に向けて PDF
関東地方整備局 港湾空港部 所在地 〒231-8436 横浜市中区北仲通5-57  横浜第2合同庁舎 14階