事務所の概要
国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所
事務所連絡先
国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所
〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい6丁目3番7号
電話：045-226-3740（代） FAX：045-226-3724
E-MAIL：keihin-k83ab@pa.ktr.mlit.go.jp
JR東日本・京浜急行・東京急行・みなとみらい線・相模鉄道・横浜市営地下鉄横浜駅にて下車。 東口(そごう側)より徒歩15分。
みなとみらい線 新高島駅より徒歩8分。
横浜港の歴史と直轄事業
1.内務省横浜土木出張所の誕生<1921>
大正7年(1918年)10月、「港湾経営ヲ内務省ニ於テ施行スルノ件」が閣議決定され、横浜港の工事は内務省が統一して実施することとなりました。
また、大正10年(1921年)5月、当事務所の前身にあたる横浜土木出張所が設置され、横浜港と清水港を管轄しました。
また、同事務所長には、内務省土木局技師の安芸杏一工学博士が任命されました。
2.第三期拡張工事<1921〜終戦>
第一次世界大戦の勃発により、日本国内は急速に景気回復し、特にアメリカへの生糸の輸出が増大しました。
このため、新港ふ頭など開港以来整備されてきた施設のみでは対応できなくなりました。
このような中、大正10年(1921年)より、第三期拡張工事が内務省横浜土木出張所による直轄事業として着工されました。
同工事は、外国貿易施設として瑞穂ふ頭、内国貿易施設として高島ふ頭や山内ふ頭を整備するものでありました。
震災復旧工事による中断をはさみ、その後 外防波堤や大桟橋改修工事が追加され、終戦までにほぼ完成しました。
3.震災復旧工事<1923〜1925>
第三期拡張工事が開始された矢先である大正12年(1923年)9月、関東大震災が発生し、大激震が関東一円を襲いました。
横浜港においては、新港ふ頭の岸壁、大桟橋、東水堤・北水堤など開港以来整備されてきた港湾施設が破滅的な被害を被りました。
内務省横浜土木出張所は、同年10月に震災復旧工事に着工しました。
横浜港の復興は政府の最重要課題であったため同工事は急がれ、また担当職員の尽力もあり、大正14年(1925年)9月に見事完成させ、世間を驚かせました。
4.コンテナ化の進展
終戦直後には、まず戦災復旧工事が緊急に実施されました。
昭和30年代には高度経済成長期に入り、対応して山下ふ頭が整備されました。
昭和40年代は、急激な貿易拡大に加えて、世界的なコンテナ輸送革命の波が押し寄せ、コンテナターミナルの整備が急務となりました。
横浜港においては、本牧ふ頭・大黒ふ頭・南本牧ふ頭においてコンテナターミナルの整備が進められてきています。
5.本牧ふ頭の整備<1963〜>
急増する外貿貨物に対応するため、昭和38年(1963)より旧運輸省の直轄工事が着工されました。
また更なるコンテナ船の大型化に対応するため、昭和49年(1974年)より、第二期事業としてD突堤地先の大規模な埋立が実施されました。
そして同ふ頭は4つの突堤を持つ櫛形のふ頭として昭和61年(1986年)に完成しました。
その後、BC突堤間は埋め立てられ、現在岸壁前面の航路・泊地の浚渫事業を実施しています。
6.大黒ふ頭の整備<1971>
急激な貿易拡大とコンテナ船の大型化に対応するため、旧運輸省の直轄事業が昭和46年(1971年)に開始され、平成2年(1990年)に完成しました。
なお、同ふ頭は、横浜港最大の島式ふ頭であります。
また背後には総合物流施設もオープンし、同ふ頭は首都圏における一大物流拠点となっています。
7.南本牧ふ頭の整備<1990>
昭和60年代以降も、急激な貿易拡大とコンテナ船の大型化が進みました。
このため、平成2年(1990年)より整備が着工され、平成13年(2001年)4月から第一期地区(MC-1,2)においてコンテナターミナルが供用開始されました。
国内最大級のターミナル面積を持ち、国内初の水深16m岸壁やメガ・ガントリークレーンなども有しています。
また平成18年(2006年)10月より、世界最大級のフルコンテナ船が寄港するようになりました。
「スーパー中枢港湾政策」に対応すべく、現在同ふ頭で3番目のコンテナターミナル(MC-3)を整備しています。
沿革
当事務所は1921年（大正10年）5月に内務省横浜土木出張所横浜港修築工場として発足しました。
その後、省庁の再編などで、1943年（昭和18年）11月に運輸通信省、1945年（昭和20年）5月に運輸省と変遷し、2001年（平成13年）1月6日には京浜港湾工事事務所に改称し、2003年4月1日（平成15年）からは、現在の名称となっています。
| 1921年 5月（大正10年） | 内務省横浜土木出張所横浜港修築工場として発足 |
|---|---|
| 1936年 4月（昭和11年） | 横浜港修築事務所と改称 |
| 1943年11月（昭和18年） | 行政機構改革により運輸通信省が発足。当事務所は第二港湾建設部横浜港工事事務所となる。 |
| 1945年 5月（昭和20年） | 官制改正により運輸通信省は運輸省となる。 |
| 1952年 4月（昭和27年） | 京浜港工事事務所と改称する |
| 1952年8月（昭和27年） | 運輸省設置法改正により第二港湾建設局京浜港工事事務所となる |
| 1985年4月（昭和60年） | 横須賀港工事事務所を統合 |
| 1997年4月（平成9年） | 京浜港湾工事事務所に改称 |
| 2001年1月6日（平成13年） | 国土交通省関東地方整備局に省庁名改変 |
| 2003年4月1日（平成15年） | 京浜港湾事務所に改称 |
