港の機能・役割

海外に依存する原材料

現代の私たちの生活(衣・食・住)は海外からの輸入品で支えられていると言ってもよいでしょう。 
一見、国産品と思われるものでもその原材料をたどっていくと、そのほとんどは輸入に依存しています。

食料品の海外依存率
出典:農林水産省「食料需給表(平成26年度)」 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/ 出典:農林水産省「クッキング自給率(平成24年度版) 」
より京浜港湾事務所作成 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/keisan_kokusan.html
エネルギーの海外依存率
出典:経済産業省 資源エネルギー庁
「エネルギー白書2014」
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/
hakusho/2013energyhtml/index.html
出典:資源エネルギー庁長官官房総合政策課
「2010年度エネルギーバランス表」
輸入比率=輸入量/(輸入量+国内生産量)
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/jukyu/result-2.htm

輸出入される貨物の99.7%は港を利用

我が国に輸出入されている貨物は重量ベースでは99.7%(金額ベースでは76.8%)が港を経由して運ばれています。

輸出入の割合
【出典】
 ・総貿易量 : 港湾統計(2012年)
 ・総貿易額 : 貿易統計(2013年)
 ・海上コンテナ・海上非コンテナ比率:港湾統計(2012年)
 ・航空・海上比率:海事レポート及び貿易統計をもとに国土交通省港湾局作成(2012年)

 ・輸入製品の割合=輸入量÷国内供給量×100、国内供給量=生産量+輸入量−輸出量〔中小企業金融公庫調査部(2001.6)〕 「家電産業ハンドブック2012」((一財)家電製品協会)より算出
 ・石炭 : 経済産業省「エネルギー白書2012」
 ・鉄鉱石 : 日本鉄鋼連盟「鉄鋼統計要覧2011」
 ・大豆,とうもろこし : 農林水産省「食料需給表(平成24年度概算値)」

 

また、金額ベースにおけるコンテナ輸送の割合は約40%に上り、その貨物は食料品や衣類、工業製品など私たちの生活にとって欠かせないものばかりです。 様々な種類の貨物に対応するために、ドライコンテナに加え、温度調節が出来る冷蔵・冷凍コンテナや液体を運ぶことが出来るタンクコンテナなど様々な種類があります。

貨物の動き

コンテナ船の現状

コンテナ船の大型化

貨物を運ぶ船会社にとって、たくさんの荷物を1度に運んだ方が輸送コストの低減が図れるため、世界的にコンテナ船の大型化が進展しています。

コンテナ船の大型化グラフ

コンテナ船が大型化されると、必要となる岸壁の水深は深くなり、延長は長くなります。

<(例)横浜港本牧ふ頭(HD4)コンテナターミナルの整備>
 岸壁の水深が2m深くなることにより、従来のコンテナ船よりも約2倍の量のコンテナを積載できるコンテナ船の入港が可能となります。

コンテナ船の大型化の図

基幹航路の減少とトランシップ率の増加

また、コンテナ船が大型化されることにより基幹航路(欧州・北米とアジアを結ぶ航路)における寄港地の集約が進み、  我が国に輸出入される貨物のトランシップ率が増加しています。

※トランシップ:積荷港から荷卸港まで、同一船舶で運送されずに途中港(中継港)で積替えされることをいいます。

基幹航路グラフ

トランシップイメージ

国際基幹航路の我が国への寄港が少なくなると、国内の輸出入者は海外諸港を中継して輸送を行う航路(海外トランシップ航路)を選択せざるを得なくなります。 その結果、輸送時間・輸送コストの増加、海外トランシップ港での積み替え時の積み残し等による遅延リスク、荷傷みリスクが増加します。
日本国内での産業立地条件を向上させるためには、国際基幹航路の維持・拡大が重要となります。(国際基幹航路の維持拡大を実現することが、国内立地産業の国際競争力の強化に繋がります。)

国民生活を守るため港湾環境の整備が必要

          

京浜港(横浜港、川崎港、東京港)は阪神港(神戸港、大阪港)と共に国際コンテナ戦略港湾に選定(平成22年8月6日)されました。
政策の目的は、国際基幹航路の我が国への寄港を維持・拡大することにより、企業の立地環境を向上及び我が国経済の国際競争力を強化し、 雇用と所得の維持・創出することです。

大型船とガントリのイラスト 現在、日本国内には水深16m以上の大水深コンテナ船用岸壁は13バース(横浜港6、名古屋港2、神戸港4、大阪港1)あります (2015年4月時点)。

京浜港湾事務所では、横浜港南本牧ふ頭において水深18mのバース(MC-3・MC-4)を建設するなどの大水深岸壁の整備や、 貨物増加に伴う港湾関連の交通量増加への対応として臨港道路を建設するなどハード施策を進めています。


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