東京国際空港再拡張事業（以下「事業」という。）に係る環境監視に関しては、「東京国際空港再拡張事業に係る環境 影響評価書」において、「本事業の実施においては、環境保全措置を確実に実施するとともに、新設滑走路及び飛行場施設の工事中、存在・供用時において適切 な環境監視を実施し、環境の状況の把握と環境の保全に努める。」また、「関係自治体及び学識経験者等の意見を聴きつつ、事業の実施段階に応じた調査方法、 調査地点、調査頻度、調査期間等の環境監視内容を具体的に定めた環境監視計画を策定する」と記載しています。

環境監視計画については、工事中及び存在・供用時の双方が対象ですが、工事中と存在・供用時においては環境監視項目が異なるため、別々に環境監視計画を策 定しています。

工事中の計画については平成18年11月8日、存在・供用時については平成22年8月30日に開催した
「東京国際空港再拡張事業に係る環境監視委員会」にて承認されました。

環境監視は、東京国際空港再拡張事業の実施に伴う環境の状況を把握し、環境管理目標等に照らして、
環境保全上の問 題の有無を評価するとともに、必要に応じて適切な対策を講じるなど
環境の保全に努めることを目的とします。

本事業の実施にあたっては、環境の保全に十分に配慮していくため、事業者の責任において
環境監視を実施するものと します。

環境監視の実施にあたっては、関係自治体等が実施する調査との連携にも留意し、
関係自治体及び学識経験者等の意見 を聴きつつ行います。
また、環境監視計画及び環境監視結果については、東京都環境影響評価条例に規定されている
事後調査手続に準拠して手続を実施します。

環境監視調査については、以下のマニュアルを作成し、調査結果の客観性を確保します。

環境監視調査結果のデータについては、東京湾環境情報センターで公開します。