大田区羽田空港及びその地先において、滑走路を新設するとともに、現空港用地内に国際線ターミナルビル、駐車場、エプロン等を新設しようとするものです。これは、年間の発着能力を現在の概ね1.4倍となる40.7万回に増強して、発着容量の制約の解消、多様な路線網の形成、多頻度化による利用者利便の向上を図るとともに、国内線の発着回数を確保した後の発着枠を活用して国際定期便の就航を可能とするためです。

国土交通省関東地方整備局及び東京航空局では、東京国際空港再拡張事業が環境影響評価法第２条第４項の対象事業であることから、環境影響評価法の規定に基づいて東京国際空港再拡張事業に係る環境影響評価手続きを行いました。