羽田空港再拡張関係

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	D滑走路の経緯

羽田空港は、今後さらに国内航空需要の増大が見込まれる中、既にその能力の限界に達しており、首都圏における将来の航空需要の増大に、早急に対応することが求められています。
このため、再拡張事業において新たに4本目の滑走路を整備するとともに国際線地区等の整備を進めることとしています。

平成 12 年	9.26	首都圏第3空港調査検討会（座長:中村英夫　武蔵工業大学教授）を設置し、羽田空港の再拡張案と公募により提案された他の候補地について検討を開始。
平成 13 年	7.31	第6回首都圏第3空港調査検討会において、羽田空港再拡張が、既存ストックの有効活用、アクセス等の観点から大きな優位性があるため、これを優先して推進することが適当とされる。
平成 13 年	12.19	国土交通省が「羽田空港の再拡張に関する基本的考え方」を決定。
平成 14 年	3.28	羽田空港再拡張事業における新たな滑走路の工法について、客観的、中立的、かつ透明性をもって評価選定作業を行うことを目的として羽田空港再拡張事業工法評価選定会議（座長：椎名武雄日本アイ・ビー・エム（株）最高顧問）を設置し、桟橋工法、埋立・桟橋組合せ工法、浮体工法の三工法について検討。
	6.25	「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」が閣議決定され、「財源について関係府省で見通しをつけた上で、国土交通省は、羽田空港を再拡張し、2000年代後半までに国際定期便の就航を図る」こととされる。
	10.23	第6回羽田空港再拡張事業工法評価選定会議において、三工法とも致命的な問題はなく、工費・工期についても大きな差は認められない、との結論が得られた。また、工費・工期の確実性を担保するため、設計・施工一括発注方式が提案される。
平成 15 年	12.24	平成16年度政府予算案において、再拡張事業の事業化が認められる。
平成 16 年	6.18	東京国際空港D滑走路建設外工事の入札実施方針を公表。（設計・施工一括発注方式）
	7.27	東京国際空港D滑走路建設外工事に係る入札公告の実施。
	10.29	東京国際空港再拡張事業に係る環境影響評価方法書を公告。
	12.22	平成17年度政府予算案において、国際線地区整備等事業について事業化が認められる。
平成 17 年	3.29	東京国際空港D滑走路建設外工事に係る工事請負契約の締結。
	4.15	東京国際空港国際線地区整備等事業（PFI事業）の実施方針を公表。
	6.29	東京国際空港国際線地区整備等事業（PFI事業）を特定事業に選定したことを公表。
	7.29	東京国際空港国際線地区整備等事業（PFI事業）に係る民間事業者の募集を開始。
	8.26	東京国際空港再拡張事業に係る環境影響評価準備書を公告
平成 18 年	1.31	エプロン等整備等事業（PFI事業）に係る民間事業者の選定。
	3.24	エプロン等整備等事業（PFI事業）に係る事業契約の締結。
	6.1	公有水面埋立承認の出願。
	6.1	旅客ターミナルビル等整備・運営事業（PFI事業）、貨物ターミナル整備・運営事業（PFI事業）に係る民間事業者の選定
	6.19	東京国際空港再拡張事業に係る環境影響評価書を公告。
	7.7	旅客ターミナルビル等整備・運営事業（PFI事業）、貨物ターミナル整備・運営事業（PFI事業）に係る事業契約の締結。
	12.18	公有水面埋立に係る承認。
	12.20	東京国際空港D滑走路建設外工事調査業務開始
平成 19 年	3.1	エプロン等整備等事業（PFI事業）の本工事着手
平成 19 年	3.30	D滑走路建設工事着工


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