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沖合展開事業の目的

こうして沖合展開事業がスタートしました

混雑する羽田空港

羽田空港では、1978年(昭和53年)の新東京国際空港(成田国際空港)開港に伴い中華航空1社を除く国際線が成田へ移転しました。羽田空港は、その後今日まで、国内航空輸送の拠点として役割を果たすことになります。 羽田空港では、国際線が移転した後の1979年(昭和54年)の国内旅客数は約2,000万人でしたが、63年には約3,150万人と増大しつづけ、長年使われている施設と共にターミナルも狭くなり、将来に向けての大規模な整備が必要とされました。

国際線移転後の羽田空港利用状況

航空機の離発着による騒音検討図

羽田空港の沖合への拡張について内部的に検討が行われ始めたのは1971年(昭和46年)頃からでした。国際線移転後も国内線の需要が増大し続ける中、長期的には空港の拡張が必要とされたのです。また、当時は航空機騒音問題が社会的にクローズアップされている最中でした。このような中、かねてから長期的視野に立って整備計画の検討を進めてきた運輸省は、「空港の沖合への移転が航空機騒音問題の解消へつながる」との地元の考え方が示されたのを契機に、1977年(昭和52年)8月、地元の区及び東京都と「羽田空港移転問題協議会(三者協)」を設置し、沖合展開計画に関する具体的な検討が前進しました。そして、1983年(昭和58年)2月「東京国際空港整備基本計画」が最終決定されるに至り、1984年(昭和59年)1月「東京国際空港沖合展開事業」がスタートしました。

「沖合展開事業」の目指すもの…

工事風景

東京国際空港沖合展開事業は、羽田空港と全国空港とのネットワークを充実し、首都圏における国内航空交通の中心としての役割を将来にわたって確保するものです。
整備にあたっての空港用地は東京都の廃棄物処理場跡地とし、滑走路・誘導路・エプロンの他、旅客・貨物・整備施設等を沖合いに新たに展開します。また、あわせて道路、鉄・軌道等アクセス施設の充実を図っています。 これらの整備は、使われている空港に隣接して進められる大規模な施工となります。そのため、現空港の機能を損なうことなく、段階的に進めています。

沖合展開事業1期計画 沖合展開事業2期計画 沖合展開事業3期計画

沖合展開事業の主目的

空と陸における輸送力を確保

3本の滑走路を沖合に新たに整備し滑走路処理能力を高めると共に、誘導路・エプロンの基本施設を整備し運用の効率化を図り、空における航空輸送力を高めます。また合わせて、陸における輸送力を確保するため、道路・鉄軌道等アクセス施設の充実を図ります。

航空機騒音問題の抜本的解消

新B・C滑走路の沖合への整備により、陸域に影響を及ぼさない海上での航空機運用が可能となることから、航空機騒音問題の抜本的解消を図ります。

廃棄物埋立処理場を有効用地として有効に利用

沖合展開の空港用地は、東京都の埋立地である廃棄物処理場を有効に活用しています。

沖合展開事業の特徴

 

 

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